2023年10月からふるさと納税が改悪って本当？9月末までの寄付がおすすめ

ふるさと納税のルールが2023年10月から一部変更されます。

→ふるさと納税の次期指定に向けた見直し｜総務省公式サイト

今までは寄付金額の30％相当の返礼品がもらえましたが、今後は返礼品の還元率が下がる可能性アリ。

確定してる所得分のふるさと納税は2023年9月末までに済ませるのがおすすめ！

執筆者

クレコレ株式会社

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そもそも、ふるさと納税ってなに？

なので、簡単に言うと税金の先払いのようなもの。

加えて納税額の30%の金額相当の返礼品が市町村からもらえます。

例えば1万円ふるさと納税すると約3,000円相当の返礼品がもらえるわけです！

寄付先の自治体は、故郷や好きな街など、どこでもOKです。

変更されるルールは2つ

1：必要経費のルールが厳しくなった

元々、地方自治体がふるさと納税に使える必要経費には決まりがあります。

1. 送料や事務費など必要経費は寄付金額の50％まで
2. その内、返礼品にかかる費用は寄付金額の30％まで

今回のルール変更でこの必要経費に含まれる項目が増えました↓

地方自治体はこれらの支払いを寄付金額の50％以下にしないといけないんですね…。

増えた項目の分、返礼品の価格を抑えたり調整が入る可能性が高いです。

2：地場産の基準が厳しくなった

返礼品は地場産品であることが条件です。

ざっくり言うと、その地域で作られた物ですね。

この地場産が条件が厳しくなります。

1. 熟成肉・精米の返礼品は原材料が同じ都道府県産であること
2. 他の地域産の品に地元の品をセットにする場合は地元産を全体価格の7割以上にすること

つまり、以下の場合は返礼品にできなくなるということですね↓

どんな影響がある？

返礼品の見直しが入る可能性が高いです。

結果返礼品の還元率が下がる、ということです…。

ルール変更前にふるさと納税を済ませるべき

ルール変更に先んじて、早めに返礼品の見直す自治体もあるかもしれません。

今年の収入の目処が立つなら2023年9月末よりも早くふるさと納税した方がいいです。

ただし、10月～12月に収入が大きく変動する可能性がある方は多く寄付して損しないように注意！