法人クレジットカードと一般クレジットカードの違いとは?メリットやデメリットも解説

法人クレジットカードは経営者向けのビジネス用カード、一般クレジットカードは個人向けのプライベート用カード。

何となくわかってはいても具体的に何が違うの?という点も多いので細かく解説していきます!

法人カードと一般カードの決定的な違いとは

比較表にしました
  法人カード 個人カード
入会資格 法人・個人事業主 個人
追加カード 社員用に複数枚可能 同居家族の枚数のみ発行可
利用限度額 100~1,000万円 10万円~
支払方法 原則一括払いのみ 分割払い・リボ払い可能

用途が異なる

実は、個人カードは日常利用を条件としてクレジットカード会社から発行されたカードなので、事業のための備品を購入してしまうと規約違反となり、カードの利用を停止されてしまいます。

一方で法人クレジットカードは、事業用途のための利用を目的としてクレジットカード会社が発行しているので、事業のための備品を購入しても規約違反とならずカードの利用は停止されません。

利用限度額が大きい

例えば建設会社で重機などの高額な物を購入する時、広告費や商品の仕入れなど、100万程度の利用枠では足りない場合があります。

そんな時のために、ビジネス利用のために高額決済に対応できるように個人カードより利用限度額を高く設定してくれます

個人カードでは利用していると限度額が勝手に増えていきますが、法人カードの場合は待っていてもさほど増えません。

利用限度額1,000万円以上の設定は「個別案件」としてカード会社の法人部門と交渉が必要です。カードの利用ケースや会社の損益計算書を提出し、認められれば高額の利用限度額が設定されます。なので会社の継続年数が少ない場合は難しいです。

  • 利用限度額は交渉次第で1,000万円~1億円にもなります

審査が厳しい

しかし、企業というのは設立1年で生存率40%(60%が倒産)設立5年で生存率15%(85%が倒産)という統計が国税庁の調査で出ています。

そのため、貸し倒れリスクに備えて”原則一括払い”になっていることや”年会費が高い””入会審査が厳しい”という一般カードにはないデメリットがあります。

限度額の大きさ、社員等の追加カードが多くなればなるほど踏み倒しリスクが膨らむため、カード会社側も慎重になっているんですね。

入会資格にも違いあり

一般カードの入会資格は、「年齢(18歳以上、または20歳以上)」と「安定した収入があること」で、パートやアルバイト、専業主婦の方でも入会できます。

一方で、法人カードの入会資格は、「法人、個人事業主」となっており、会社そのものや、ビジネスを行っている方が対象になっています。

法人クレジットカードは、2種類存在する

  • 【審査対象が個人】個人名義の法人クレジットカード
  • 【審査対象が法人】法人名義の法人クレジットカード
個人名義と法人名義で異なる点は次の項目です
  法人カード(個人名義) 法人カード(法人名義)
審査 一般カードとほぼ同じ審査、通りやすい。 会社の登記簿謄本、設立年数などがチェック。極めて審査が通りにくい。
ポイントの所有権 個人名義 法人名義
利用限度額 50万円~1,000万円 50万円~1億円

法人名義の法人カードはポイントに注意

特に法人名義の法人カードの利用で貯まったポイントは雑所得として会社の利益として計上する必要があります。個人のものとして利用はできません。

貯まったポイントを個人の旅行に利用したい場合は、個人名義の法人カードを作成する必要があります。

個人名義のカードの一例はこちら

個人名義と法人名義を見分けるには(タップで開閉)
  • 法人名義の場合は、カードの入会時に会社の登記簿謄本の提出がもとめられます。※登記簿謄本とは…会社が存在するかどうかの証明書
  • 登記簿謄本が必要ないカードは個人名義のカードです。

メリット

使う金額が大きいのでポイントがたくさん貯まる

  • ポイント分を経費削減のために利用できる

毎月経費の支払いが多いほどポイントを貯められるチャンス!

通信費や端末費用、事務所の光熱費や消耗品・事業で必要な経費など、払えるものは全部カードで払えばお得なのは言うまでもありません。

還元率が1%であれば、100万円カード払いすると1万円1,000万円決済すると10万円1億円決済すると100万円のポイントが戻ってくる計算になります。

最強還元率のセゾンプラチナビジネスなら、1億円決済すると175万円戻ってくる計算です。

社員用追加カードで立替の手間なし、不正利用も防止

  • 経費の一括管理で効率アップ

社員が外出先で備品を購入したり、取引先との打ち合わせや接待で支払をしたり、出張に出かける時に安心して渡せるのが社員カードです。

利用履歴はデータでしっかり残るため、不正な使用を防ぐのはもちろん、機能が限定できるカードもあります。

キャッシュフローにゆとりができる

  • 資金繰りが楽になる

法人クレジットカードの引き落とし日は1ヶ月先になっているので、キャッシュフローの調整がしやすくなります。

取引先からの入金待ちで手元にお金がない場合でも新たに借り入れをする手間と金利を省くことができます。

利用明細のデータ発行⇒会計ソフトに読み込み

ビジネスで使う経費をカードにまとめれば利用明細が経費の支出データになります。

その明細データを会計ソフトにインポート(読み込み)して、一瞬で記帳を終わらせることもできます。

会計専用の事務員を雇う余裕なんてない!という個人事業主の方なら使っている人も多いですね。

オフィス備品の優待

ボールペン一本、コピー用紙の一枚に至るまで、削れる経費は削りたい…そんなビジネスパーソンにありがたい、オフィス備品の優待サービス。

事務用品の購入、オフィスデスク、最新式PCや複合機のリース、さらにはレンタカーまで、ビジネスに必要な備品を、割安で揃えられる割引優待が利用できることが多いです。

会員専用ビジネスラウンジ利用権

大切な取引先との打ち合わせに、喫茶店やファミレスを使っている個人事業主、フリーランスの方は多いはず。

中小企業でも、「社内に応接室がなく、大事な商談のたびに切ない気持ちになる…」なんて会社もあると思います。

そこで登場するのが、会員専用ビジネスラウンジ。落ち着きと信頼感あふれる専用空間が利用できます!

打ち合わせにも商談にも、力強いサポートになること間違いありません。

デメリット

法人名義の法人クレジットカードは審査が厳しすぎて発行されない

  • 審査対象が法人のクレジットカードは極めて、カードが発行されにくい。

企業への貸し倒れリスクに備えてカード会社が慎重になっている

簡単に説明すると「きちんとした会社(または事業主)かどうか審査しないと、支払いを踏み倒されるリスクが高いから」です。

個人審査の個人名義の法人クレジットカードを利用するのもアリ

会社の状況を無視して、個人の信用力でクレジットカードを発行できる個人審査の法人カードがあります。

赤字になっているなど会社の状況が悪くても、個人の信用情報が健全であればカードを発行してくれるのが個人審査の法人クレジットカードです。

ポイント還元率やサービスは、法人名義の法人カードと同じです。

個人審査と法人審査を見分けるには(タップで開閉)
  • 法人審査の場合は、カードの入会時に会社の登記簿謄本の提出がもとめられます。※登記簿謄本とは…会社が存在するかどうかの証明書
  • 登記簿謄本が必要ないカードは個人審査のカードです。

還元率・審査難易度はさまざま。カード選びは慎重に

法人クレジットカードは持っているだけでビジネスを支える大きな武器になるので、絶対に持っておきたいところ。

クレコレでは、さまざまな観点からたくさんの法人カードを比較しているので、あなたにあった最適なカードが必ず見つかるはずです。

入会キャンペーンのお得度やマイルの貯まりやすさ、審査の緩さなどたくさんの項目で比較してランキングを作ったので参考になれば幸いです。

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